庄内町議会 2021-12-09 12月09日－02号
まずは今後急速なデジタル社会が到来するわけでございますので、そういったこのデジタル化は国民生活の利便性向上に繋がるということで進めているところでございますが、やはり一方でデジタル機器に不慣れな高齢者でもその恩恵を受けることができるようにすることが大事だと思っております。
まずは今後急速なデジタル社会が到来するわけでございますので、そういったこのデジタル化は国民生活の利便性向上に繋がるということで進めているところでございますが、やはり一方でデジタル機器に不慣れな高齢者でもその恩恵を受けることができるようにすることが大事だと思っております。
「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書案」 新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている。この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
科学の成果を生かさなければ、産業や国民生活の発展もおぼつきません。 2004年の衆議院文部科学委員会では当時の茂木敏充科学技術担当大臣が、南極観測の開始、国立公文書館設置などの勧告・要望が具体化されることで政府の施策に貢献してきたと学術会議の役割を評価しています。 会員は、優れた研究または業績がある科学者から学術会議自らの選考によって推薦されます。
新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用、所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機が生まれる中、感染拡大から国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機からどうやって国民生活を守っていくか、政治の責任が厳しく問われています。今必要なことは、内需を支えることと同時に、中小企業と国民の負担を具体的に軽減することです。
2018年の子供の貧困率は13.5％であることが、今年７月の厚生労働省が発表した国民生活基礎調査の結果から明らかとなりました。約７人に１人の子供が貧困状態にあるということで、１学級当たり四、五人となる計算です。また、一昨年子供の貧困調査を実施した山形県では、さらに高く16％でありました。特に母子世帯などは半数が貧困ラインと言われております。
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」 新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。
国のデジタルガバメント実行計画におきましては、デジタル化三原則の徹底によりまして、非効率なシステムや書面による申請などによって生じる官民のコストを削減して、国民生活の質的向上を実現するんだとしております。ちなみにデジタル化三原則とは、デジタルファーストというのは国民が個々の手続、サービス、一貫してデジタルで完結できるということですね。
６月４日の全国知事会議で山形県知事が医療は国民生活を守る基盤であるとして、公立及び民間の医療機関への減収補填を提言しております。地域医療の崩壊を防ぎ、市民への医療提供体制を維持するための支援は喫緊の課題と捉えておりますが、医療機関の経営面に対する財政支援は規模が大きいことなどから、国や県において対応する必要があると考えております。
６月４日の全国知事会議で、山形県知事も、医療は国民生活を守る基盤であるとして、「公立・民間の医療機関は経営が厳しくなっており、減収への補填が必要である」と提言しております。
今回の定例会は新型コロナウイルスの第１波を県としても抑え込んだと言われる中での開催だったということ、国民生活にダイレクトに関わる国の特別定額給付金10万円というものがあったわけですが、このことについても本町の場合、ほぼ95％以上の町民の方々にもうすでに給付されたという状況だろうと思っております。
６月４日の全国知事会議で山形県知事は、医療は国民生活を守る基盤であるとして、公立民間の医療機関への減収補填を提言しているところでございます。本市としても、地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会など医療関係者と連携をして、地域の医療機関の実情の把握に努めて、国や県に対して必要な支援制度を創設するよう要望をしていきたいとこのように考えております。
この請願は、日米ＦＴＡは農業分野だけに限らず、食の安全や医療、為替条項等も含め、国民生活全般に重大な影響を及ぼすことが懸念され、そうした影響は政府が推進する持続可能な社会を目指すとしたＳＤＧｓの方向性とも逆行しかねず、またこのような重要な貿易交渉が国民的な議論も経ずにさらなる譲歩を重ねていくことは認められないことから、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉は直ちに中止することについて、政府及び関係機関に意見書
マスク不足など国民生活、経済にも大変影響を及ぼしているところであります。政府も昨日ですか、企業向けに経済産業省が5,000億円の支援をするというようなことも発表されております。また県内でも天童給食の東根工場が学童保育向けの弁当を９日からスタートさせるというような発表もあります。企業も支援に乗り出しているところでありますけれども、一刻も早い収束を願うばかりであります。
この基本法律はスポーツに関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会実現及び国際社会の調和のある発展に寄与することを目的としております。
実際に、生活保護水準以下で生活する世帯が多く、厚生労働省の2018年11月の国民生活基礎調査に基づく推計によれば、所得のみで見た場合、生活保護以下の低所得世帯数に対する生活保護利用者の割合、捕捉率が22.6％となっています。これについては、全国的に窓口に相談に来てはいても、受給抑制が働き申請を諦めさせてしまうという水際作戦が行われているという指摘もあります。
それから、この調査は国民生活基準調査という抽出調査、サンプルによる聞き取り調査というふうな方法で行われているという点、また、職場等で受診した方についても含んでいるというような内容とお聞きしております。 それに対しまして、天童市の調査につきましては、40歳以上の年齢の女性ということで対象を設定した中で43％というようなことでございます。
国会では、法律の制定に当たり、奉祝の機運の盛り上がりや経済効果が期待される一方で、長期間の休日に伴う国民生活に支障を来すことのないよう万全を期すべきであるとの附帯決議が出されております。市といたしましても、これまでにない長期間の休日となることから、市民生活に支障を来すことのないように万全を期すため、本年年明けの段階から各部署に対応を指示したところでございます。
それから、今ほどの結果は、全世帯の集計結果をまとめたものなんですが、今回の調査では世帯の所得額も調査しておりますので、国が実施している国民生活基礎調査と同じように、等価可処分所得等で貧困線といわれる122万円に満たない世帯だけを抽出しての集計もしております。
国では、衆参両院内閣委員会附帯決議において、今回の大型連休について長期間にわたる休日であることに鑑み、国民生活に支障を来すことがないよう求めており、厚生労働省等からは大型連休中の対応について地域の実情に応じた保育ニーズが充足できるよう対応を検討するようにとの通知が出されているところでございます。
今回の調査結果による山形県の貧困率は16.0％、平成28年の国民生活基礎調査における全国平均の13.9％を2.1ポイント上回っております。本市に係る子供の貧困率は、山形県全体とおおむね同様の傾向が示されるものと推測をしております。